由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
由利本荘市一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例案第１３．議案第１２５号 由利本荘市天鷺郷施設条例の一部を改正する条例案第１４．議案第１２６号 由利本荘市総合交流ターミナル施設条例の一部を改正する条例案第１５．議案第１２７号 由利本荘市鳥海山木のおもちゃ美術館条例の一部を改正する条例案第１６．議案第１２８号 由利本荘市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例案第１７．議案第１２９号 由利本荘市営住宅設置条例
由利本荘市一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例案第１３．議案第１２５号 由利本荘市天鷺郷施設条例の一部を改正する条例案第１４．議案第１２６号 由利本荘市総合交流ターミナル施設条例の一部を改正する条例案第１５．議案第１２７号 由利本荘市鳥海山木のおもちゃ美術館条例の一部を改正する条例案第１６．議案第１２８号 由利本荘市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例案第１７．議案第１２９号 由利本荘市営住宅設置条例
住宅地に近く、決壊すれば人的な被害を与えるおそれがある農業用のため池は、全国で５万5,000か所に上っています。 ため池は、農業用水を確保するために水を蓄え、取水できるよう人工的に造られた池ですが、農地に水を供給するため、自然勾配を利用しており、高台や山の上にあることが多く、万が一、決壊した場合には、突然水が襲ってくることになり、地域には危険を周知しておくことが必要と考えます。
社会人としてのスタートを経済的マイナスの状況から始めるとなると、市内での暮らしにおいては車が生活必需品であり、また、住宅の購入や子育て等を考えれば、生活に余裕がなくなるのも当然のことといえます。そのような状況から、３年間はありがたさ反面、期間が短いような気もいたします。
６項住宅費は243万円の追加で、主なるものは、住宅維持管理費271万7000円の追加であります。 ９款消防費１項消防費は25万9000円の追加で、主なるものは、消防施設維持補修費等13万9000円の追加であります。 10款教育費１項教育総務費は1654万9000円の追加で、主なるものは、事務局費の職員人件費1425万2000円の追加であります。
東京都は新築住宅に太陽光発電の設置を義務化します。能代市も、エネルギーのまちとして、本来のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を行わなければなりません。 一方で、一向に国のエネルギー政策が進展しない中で、日本経済新聞社がエネルギーと環境に関する、日経緊急提言を発表いたしました。12項目の骨子があり、再生可能エネルギーを７割にする目標など、意欲的な提言であります。
次に、議案第129号市営住宅設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは市営住宅松涛団地の建て替えに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、能代市住宅リフォーム支援事業についてでありますが、10月末現在における補助金の交付件数は586件で、昨年の同時期と比べ31件増加しております。市といたしましては、今後も高い需要が見込まれることから、５年度においても引き続き事業を実施することで、より多くの皆様に御利用いただき、居住環境の向上及び地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済額が年々減少している要因について質疑があり、当局から、平成31年度から債権管理の職務経験がある職員を配置し、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、収納強調月間の設定、納入確約書の提出要請を通じた計画的な支払いの指導を行ったことや、２か月未納となっている入居者に対して、早期の納付を促すなどの取組を強化したことが収入未済額の減少につながった、との答弁があったのでありますが
の一部を改正する条例案第２２．議案第９７号 由利本荘市高齢者コミュニティセンター伝兵衛湯荘条例を廃止する条例案第２３．議案第９８号 由利本荘市教職員住宅条例を廃止する条例案第２４．議案第１０１号 由利本荘市道路線の認定について第２５．議案第１０２号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第７号）第２６．議案第１０３号 令和４年度由利本荘市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第２７．議案第１０４号
収入未済の主なものは住宅使用料であります。 14款国庫支出金は、収入済額62億3990万1066円、収入未済額７億2036万9037円、収入率89.65％。収入未済は国庫補助金で、主なものは社会福祉費補助金及び商工費補助金であります。 15款県支出金は、収入済額21億4069万6060円、収入未済額6277万6000円、収入率97.15％。
また、今回の大雨で人的被害こそなかったものの、住宅、道路への被害とともに農作物へ大きな被害が出ているようであります。当市特産のネギへの影響ですが、報道によれば、細菌により葉や茎が腐る軟腐病の大規模発生により大打撃を受けており、河戸川地区を中心に被害が拡大したとみられます。栽培農家は、日に日にネギが倒れていく、壊滅的被害でどうしたらいいのか分からないと嘆いているとのこと。
土木費においては、住宅リフォーム支援事業費2,400万円を、教育費においては、埋蔵文化財調査事業費886万7000円を追加し、向能代公民館改築事業費669万6000円等を計上しております。 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は11億8676万8000円となり、これを８月24日専決処分した後の既定予算に加えますと、一般会計の総額は323億4830万円となります。
また、防災行政無線は、避難を呼びかける重要なツールでありますが、屋外スピーカーの位置や住宅の遮音性などにより聞こえにくい場合もあり、その際は同時発信の防災メールや近所での声かけを通して情報を御確認いただきたいと考えております。 近年、災害は大規模化、激甚化しており、市民の安全・安心を守るため、確実な情報伝達は非常に重要であり、今後も災害に強い情報伝達体制の整備を図ってまいります。
パートナーシップ制度につきましては、先行している自治体の事例などを研究したところ、導入による行政サービス面でのメリットが公営住宅への入居や公立病院での面会などに限られていることや、市外へ転居後の対応などの課題があり、都道府県単位の実施が望ましいと判断しております。
転入後に民間賃貸住宅に入居する40歳未満の子育て・新婚世帯に対し、市の電子地域通貨60万円を助成する制度です。市内へ移住してきた方は、子供の医療費無料化に加え、この電子通貨を利用することで、地域で見守られている中での安心感を覚えると話しております。確かにこの仕組みだと、利用する側と利用される側双方にとって、移住のリスク軽減と移住者を地域で受け止めるといった効果があります。
議事に入ります前に、８月12日からの大雨により、人的被害は幸いありませんでしたが、市内各所で住宅への浸水・土砂災害などが多数発生しております。被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、議会といたしましても、市当局と連携を密にし、一日も早い復旧に努めるものであります。
また、結婚新生活支援事業の目的について質疑があり、当局から、人口減少対策を推進する取組の一つとして実施するもので、住宅の取得や賃借、リフォーム、引っ越し費用等、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費を支援し、新婚世帯の経済的負担を軽減しようとするものである、との答弁があったのであります。
号） 日程第１２ 議案第５８号 令和４年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第５９号 令和４年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第６０号 令和４年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第６５号 財産の取得について（災害対応特殊救急自動車） 日程第１６ 産業建設常任委員長報告 日程第１７ 議案第５４号 北秋田市営住宅条例
次に、8款6項2目住宅建設費における公営住宅建設事業の施設整備工事費3,200万円の増額について、金額の根拠をただしております。 これに対し、木材や鉄板等の建築資材単価の世界的な高騰により、見込んでいた工事費の1割程度の経費が不足している。
昨年、公園登り口近くの住宅が撤去されましたが、この市が管理する未整備のままの跡地は駐車場に整備するのか、または何か別の計画があるのでしょうか。 また、現在休業中の第一広場のきみ恋カフェの営業はどのようになっていくのでしょうか。